郵便局網の維持に向けた支援策を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案が１６日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。全国一律で安定したサービス提供ができるネットワークを維持するため、交付金制度を新設するのが柱。自治体などの公的業務の受託を、日本郵便の本来業務に加えることも定めている。
改正案は野党を含む主要政党が内容に合意し、議員立法案として提出された。今後、参院での審議を経て可決され、今月にも成立する見通しだ。
国は保有する日本郵政株の配当を受け取らず、郵便の引き受けや貯蓄、生命保険などのサービス提供を担う全国の郵便局を維持するために使う。この交付金制度は２０２７年度から開始する。