水産庁は１６日、太平洋クロマグロの資源管理を巡り、新たな漁獲ルールの導入に向けて事前に国際間で意見をまとめた「調整案」で交渉を進める方針を示した。昨年の国際会議で、回復する資源状況を踏まえ漁獲枠の拡大を望む日本と、資源保護を重視する米国とで主張の隔たりがあり、折り合いがつかなかった反省を踏まえた。
今年の会議を前に、漁業関係者向けの説明会を開いた。会議は漁獲枠が自動的に決まる新管理方式への移行を目指しており、そのために必要な新ルールの設定を進めている。昨年は１６案があったが、その後の協議で調整案を追加した。
調整案について、水産庁の担当者は「現状の資源量を維持しながら安定的に漁獲できるルールで、日本が主張してきた案に近いものだ」と強調した。