小泉進次郎防衛相は１６日の記者会見で、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意を受け、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討する」との意向を表明した。派遣の是非は「現時点で何ら決まっていない」と述べた。
英国、フランス、ドイツ、イタリア４カ国首脳が発出した共同声明に高市早苗首相が参加を表明した目的に関し「ホルムズ海峡での安全な航行の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする」ものだと説明。同盟国である米国や同志国と意思疎通を続ける考えを示した。