政府は１６日、性的少数者への理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法」に基づく初の基本計画を閣議決定した。学校や地域、職場などでの啓発推進や、相談体制の整備が柱。国がリーフレットや研修動画を作成し自治体に提供するほか、行政職員や教職員への研修の実施、スクールカウンセラーの活用など相談対応の充実を盛り込んだ。
２０２３年の法施行から２３日で３年。法制定段階から推進派と保守派との間で意見の隔たりが大きく、遅れていた基本計画がようやく策定された。同法は罰則のない理念法で、具体的な施策の指針となる計画に基づき、実効性を確保できるかが問われる。
計画の原案では、多様性を巡る現状を「国民の理解が十分に進んでいない」としていたが、「認識は広がりつつある」と表現を緩和するなど、自民党内の議論を経て複数箇所で修正された。保守系議員の主張に配慮したとみられる。
新たな計画では「生きづらさや戸惑い、不安を抱えている人もいる」と課題を指摘。「さまざまな場を通じた重層的な普及啓発が望ましい」と強調した。