政府は１６日、農林水産物や食品の輸出拡大策を議論する関係閣僚会議を官邸で開いた。販路開拓を加速するため、ジェトロと連携して専門人材を輸出先に配置するほか、民間投融資を活用して食品の供給力を引き上げる方針を確認した。
政府は輸出額を２０３０年に５兆円に引き上げる目標を掲げており、首相や閣僚のトップセールスに加えて、現地の商流を熟知する人材による支援を通じて、さらなるてこ入れを図る考えだ。
例えば米国では特定の小売り事業者に営業活動をするために仲介業者を使わなければならないなど、国ごとに独自のルールがある。現地に人脈を持つ人材の獲得競争が激化しており、給与や待遇も改善する。