【ローマ共同】高市早苗首相は１５日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の合意を受け、英国、フランス、ドイツ、イタリアの４カ国首脳が発出した共同声明に参加すると表明した。訪問先のイタリアで記者団の取材に答えた。共同声明は封鎖状態が続くホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた機雷掃海任務への関与に言及しており、自衛隊の派遣を含めた日本の対応が焦点となる。
自衛隊による機雷除去は、停戦前の場合は憲法で禁じる海外派兵に当たるものの、停戦成立後であれば、自衛隊法に基づき可能になる。日本の機雷探知・除去技術は国際的に評価されている。関係者によると、自衛隊法の「海上警備行動」に基づく民間船舶の護衛も選択肢となる。
共同声明は「ホルムズ海峡の早期開放が必要不可欠だ」と指摘。この目的を達成するため、機雷掃海を含む任務に各国の憲法の規定に沿って関与すると記載している。
首相は記者団に、共同声明について「日本も参加してほしいという申し入れがあった」と経緯を説明した。