衆院政治改革特別委員会は１５日、与野党が提出した政治資金関連３法案の趣旨説明を実施した。自民党と日本維新の会の法案は、企業・団体献金や政党の政治資金収入の在り方を議論する有識者組織を設置する内容。中道改革連合と国民民主党が提出した政治資金規正法改正案は、企業献金の規制を強化する。参政党とチームみらいの同法改正案は企業献金の全面禁止を柱とする。
趣旨説明で自民の勝目康氏は、企業献金の受け取りを認める政党支部の範囲や機関紙発行収入の在り方などを対象に挙げ「各党の成り立ちや組織形態がさまざまであることを踏まえて検討し、結論を得る」と説明した。