【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米大統領は１４日、イランとの戦闘終結に向けた覚書が「成立した」と交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。イランのガリババディ外務次官も１５日、国営テレビで覚書を最終決定したと表明。米イラン双方が合意に達したと明らかにした。パキスタン政府によると１９日にスイスで署名式を開く。封鎖状態となってきたホルムズ海峡の開放や、混乱が続いてきた中東情勢の緊張緩和へ大きく前進した。
一連の戦闘では、油価高騰や海上輸送の停滞で世界経済に混乱が広がった。今後はイラン核問題を巡る最終合意に向け交渉を本格化させる見通し。米イランの立場になお溝があり、核協議は紆余曲折をたどる可能性もある。レバノンの親イラン民兵組織への攻撃を続けるイスラエルが、攻撃を停止するかどうかも焦点だ。偶発的な衝突による戦闘再燃の懸念もある。
仲介国パキスタンのシャリフ首相は１５日、Ｘ（旧ツイッター）で双方がレバノンを含む全ての戦闘を即時かつ恒久的に終了すると宣言したと明らかにした。