【北京共同】中国商務省は１３日の報道官談話で、米国防総省が中国のＥＣ大手アリババグループなどを「中国軍事企業」のリストに追加指定したことに「強い不満」を表明した。撤回や中国企業の公正な扱いを求めた上で「さもなければ中国側は必ず強力な対抗措置を講じる」と報復を示唆した。
談話は、習近平国家主席とトランプ大統領が５月に北京で会談した際の共通認識を「米側は無視し、中国企業を不当に抑圧し続けている」と非難。会談で合意した「建設的戦略安定関係」の構築に向けた「正しい軌道に戻るべきだ」と訴えた。
リストには自動車大手ＢＹＤやロボット開発企業のユニツリー・ロボティクスなど中国を代表するテクノロジー企業が幅広く含まれた。