国会は、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が１６日に衆院を通過し、１９日から参院審議が始まる見通しだ。改正案は本会議や委員会の質疑に高市早苗首相の出席を求める「重要広範議案」のため、野党が首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を取り上げ、首相を追及する可能性が高い。首相が国会答弁を訂正した経緯もあり、注目が集まる。
刑訴法改正案は１２日の衆院法務委員会で与党と参政党の修正を受け、賛成多数により可決された。１６日の衆院本会議採決を経て、１９日の参院本会議で趣旨説明と各党の質疑が想定される。参政が賛成に回ったため、与党が少数の参院でも過半数に達し、可決、成立の公算が大きい。
首相は１３～１８日の日程で英国とイタリア、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催国のフランスを歴訪する。野党は、中傷動画疑惑の解明には首相の公設第１秘書の参考人招致が必要だと再三要求。首相帰国直後の参院本会議や、６月下旬に見込まれる衆参両院の予算委員会集中審議でも攻勢を強めるとみられる。