モーター大手ニデック（東証プライム上場）の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が同社に対し、金融商品取引法に基づき、資料の提出を命じたことが１２日、関係者への取材で分かった。金融庁への課徴金納付命令勧告を視野に調査を進める。
ニデックはグループ内で不適切な会計処理の疑いが複数見つかり、２０２５年９月に第三者委員会を設置。第三者委は今年３月に調査報告書を公表し、「多数の会計不正が発見された」としていた。第三者委には守秘義務が課せられているため、監視委は同社側に第三者委の調査内容の解除を求めた。
ニデックは不正会計問題の影響で決算数値の集計が遅れており、訂正を待って本格的な調査に移る。