デジタル庁は１２日、政府職員が業務で生成人工知能（ＡＩ）を利活用する際の手順や体制を定めた指針を改定し、公表した。これまで生成ＡＩで作り出す対象は文章だけだったが、新たに音声や画像を追加。これに伴い、著作権などの権利侵害につながらないよう留意することも求めた。改定内容の施行日は一部を除き９月１日。
指針は昨年５月に策定。今回の改定では音声と画像の出力も認めた。ただ、生成した音声が著名人と類似していたり、既存の著作物に似た画像が含まれたりする可能性があるため、府省庁ごとに権利侵害などのリスクを管理するよう求めた。
動画生成など比較的リスクの高いシステムの利活用については、外部有識者からなる助言機関の意見も踏まえ、安全で効果的に実施できるよう後押しすることも盛り込んだ。