日本商工会議所は１２日、中東情勢の緊迫化による影響についての調査結果を発表し、９２・５％の中小企業が経営に何らかの影響が出ていると答えた。建設業や製造業、宿泊・飲食業、運輸業など幅広い業種に及んでいるが、自社の製品やサービスへの価格転嫁が進んでいない実態も明らかになった。
具体的な影響を複数回答で聞いたところ「仕入れ価格の高騰」が７４・８％でトップ。「燃料価格の高騰」は６２・９％、「物流費（運賃・サーチャージなど）の高騰」が３８・７％と続いた。「仕入れ物資供給の停滞・目詰まりによる操業率・事業活動の低下」は３０・６％だった。