日本民間放送連盟（民放連）は１２日、経営トップの意識改革や柔軟な労働環境の整備などを会員の放送局に求める「民放業界におけるジェンダー平等推進のための提言」を発表した。早河洋会長は同日の記者会見で「提言を踏まえて業界全体の男女不平等の解消に取り組んでいきたい。これはスタート」と語った。
提言は民放連が設置した「ジェンダー平等推進プロジェクト」が取りまとめた。会員社の役付きの従業員に占める女性の割合が昨年７月末時点で約１７％だったと指摘。フジテレビの一連の問題に触れ「多様性に不寛容な業界と認知されたままであれば、放送内容に対する社会からの信頼は失墜し、存在意義までもが問われかねない」と危機感を示した。