日本郵便が手紙など定形郵便物の料金を値上げしやすくする改正郵便法が１２日、参院本会議で可決、成立した。現状は国が定めている上限額を、日本郵便の申請に基づいて総務相が認可する形に改める。インターネットの普及で手紙の取り扱いが減少し、赤字に陥っている郵便事業の採算改善を促す狙い。
従来、総務省が上限額を決める際には日本郵便から経営情報などを逐一聞き取る必要があった。消費者庁との協議なども経なければならず、決定までの手続きには時間がかかっていた。
郵便事業のみの採算を料金に反映させる制度も改める。物流など他の事業の状況も料金設定に加味できるようにし、郵便の赤字を穴埋めするだけの目的で値上げを繰り返す事態は回避する。