政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を作る大阪府市の法定協議会の初会合が１２日、市役所で開かれた。吉村洋文知事（日本維新の会代表）は「５０年後の大阪の成長を目指し、ポテンシャルを発揮できる仕組みを作りたい」と述べた。来春想定の３回目の住民投票に向けた議論は、都構想推進の維新に反発する他会派が参加しない異例の幕開けとなった。
法定協の規約は知事と市長、府市議の計２０人で構成すると定める。初会合には吉村氏と横山英幸市長（維新副代表）、維新府市議の計１３人が出席。両議会で維新に次ぐ第２、第３会派として７人分が割り当てられた公明、自民両党は「過去２回の住民投票の否決で民意は示されている」として参加しなかった。