政府は１２日の閣議で、首都直下地震の減災目標と対策を盛り込んだ「緊急対策推進基本計画」を改定した。被害想定で最大約１万８千人とした死者数、約４０万棟とした全壊・焼失建物数は、いずれも今後１０年間で半数以下に減らすとした。