東京都や関東６県のマンションの大規模修繕工事で談合したとして、公正取引委員会は施工会社３０社超の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、計約１６億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。関係者への取材で１１日、分かった。既に処分案を各社に通知。意見を聞いて決定する。マンション管理組合から建物診断などを請け負う設計コンサルタント２社も関与したとして、２社と施工各社に再発防止を求める排除措置を命じる見通し。
公取委が大規模修繕工事を巡って独禁法違反を認定するのは初めて。施工会社は価格低下を防ぎ、工事を分け合って利益を得る狙いがあったとみられる。コンサルは受注した会社から工事代金の数％程度をバックマージンとして受け取る覚書を交わしていたとされる。
関係者によると、通知を受けたのはゼネコン大手清水建設の子会社シミズ・ビルライフケア（東京）、大京穴吹建設（高松市）、建装工業、長谷工リフォーム（いずれも東京）、シンヨー（川崎市）など。コンサルは翔設計（東京）とリノシスコーポレーション（大阪市）。