経済産業省は１１日、廃炉を決めた原発の建て替えの基数目標などを盛り込んだ「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案のパブリックコメント（意見公募）を１０日から始めたと明らかにした。７月９日まで。今年夏にも関係閣僚会議で正式決定する見通し。
経産省は今月５日に開いた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、廃炉となった原発を２０４０年代までに２～５基、５０年代までに１１～１４基建て替える目標案を提示。１１年の東京電力福島第１原発事故後では、政府による初めての具体的な数値目標となる。
原発の将来像を示して原子力分野の人材確保や投資を促す狙いがある。