福井県は原発事業者から徴収する「核燃料税」のうち、原発敷地内で保管されている使用済み核燃料に課税する「搬出促進割」の税率を、現行の重量１キロ当たり年間１５００円から２千円に引き上げる方針を固めたことが１１日、県への取材で分かった。県外への搬出を促す狙い。県によると、同様の枠組みでの課税としては、全国最高税率となる見通し。
原発の熱出力に応じた「出力割」や、原子炉に挿入した核燃料の価格に応じた「価額割」も引き上げる。２２日開会の６月県議会に、改正条例案を提出する。
県内にある関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発の燃料プールは、２０２８～３０年度には満杯になる見込み。