憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が１１日の衆院憲法審査会で審議入りした。自民党の新藤義孝氏は、国民投票運動に関するインターネット広告の規制などについて「速やかに検討を行い、必要な法制上の措置を講じるのが望ましい」と述べた。今国会での成立を目指す自民は、審査会に先立つ幹事会で１８日の採決を提案した。与野党は引き続き調整する。
２０２１年に改正された現行法の付則には政党のＣＭやネット広告、資金規制の検討が盛り込まれている。中道改革連合の階猛氏は質疑で、交流サイト（ＳＮＳ）や資金力が国民投票に与える影響が大きくなったとし「法的規制の必要性がより高まった」と指摘した。