１１日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続落した。前日終値からの下げ幅は一時１８００円を超え、６万３０００円を割り込んだ。米中央軍がイラン国内の標的を攻撃したと発表し、中東情勢の悪化を懸念した売り注文が優勢となった。割安感が出た銘柄を買い戻す動きもあって下げ幅を縮め、上昇に転じる場面もあった。
午前終値は前日終値比９３９円７５銭安の６万３２３９円５２銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５９・１４ポイント安の３７８８・４６。
米国によるイラン攻撃などでホルムズ海峡を巡る緊張緩和への期待が後退。企業業績の重荷となるとの見方から売りが広がった。前日の米国市場でハイテク株主体の指数などがそろって軟調となったことを受け、東京市場でも平均株価への寄与度が高いソフトバンクグループやアドバンテストなどが朝方売られたが、その後買い戻しも入った。