【ベルリン共同】ドイツ政府は１０日、フランスなどと進めてきた次世代戦闘機の共同開発計画の中止が決まったことを受け、新たな共同プロジェクトへ参画する際には、ドイツの「主導的役割」を条件とする方針を示した。航空分野に関する戦略で明らかにした。
メルツ首相は１０日の演説で、共同開発計画の中止について「長年の行き詰まりを解消するものだ。産業界が新たな道筋で最新鋭の戦闘機を製造する機会を切り開くことになる」と主張した。
ドイツでは日本、英国、イタリアの「グローバル戦闘航空プログラム」への合流などを選択肢として検討しているとの観測が出ている。ドイツの立場がどこまで考慮されるかは不透明だ。