【香港共同】香港当局は１０日、１６８人が死亡した昨年１１月の高層住宅群火災で、当時住宅の補修工事を請け負っていた建築関連会社の幹部ら７人と、この会社を含む２社を過失致死など計２５件の罪で起訴した。被告らが耐火基準を満たしていない防護ネットで工事の足場を覆うなどしたことで急速な延焼を招き、死者が拡大したとの見方を示した。
当局は、重大な不備を重ねて火災を拡大させ住民の避難を難しくしたとしている。
当局は過失致死や詐欺、資金洗浄、脱税などの罪で起訴した。建築関連会社の幹部らが過去の訴訟記録を隠蔽して業績評価を誇張し、３億香港ドル（約６１億円）を超える補修工事を不正に受注していたとも指摘した。