再審制度見直しを巡り、高市早苗首相は１０日の衆院法務委員会で、現在の政府案について「不十分との指摘もあるが、再審制度を確実に前進させるものだ」と述べ、修正に否定的な姿勢を示した。開示証拠の目的外使用を罰則付きで禁止とした点に「通常審では目的外使用が禁じられており、整合性を検討すべきだ」と主張した。中道改革連合の西村智奈美氏への答弁。
野党などは、開示証拠の目的外使用を禁じれば、正確な報道や支援者による検証が困難になると訴えている。首相は「支援活動、報道の意義の重要性については十分に認識している」と述べた。
証拠開示範囲を幅広く認めるべきとする西村氏には「政府案でも必要かつ十分な証拠が提出される」と反論した。