【ワシントン共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）が１５～１７日にフランス東部エビアンで開く首脳会議（サミット）で、包括的な首脳宣言の発表を見送る方向であることが１０日、Ｇ７外交筋への取材で分かった。トランプ米大統領はイラン攻撃を巡り、欧州諸国が非協力的だったとの不満を募らせており、意見対立の露呈を回避する狙いがあるとみられる。
首脳宣言が出なければ、昨年カナダで開催されたサミットに続き、２年連続。外交筋によると、今年も首脳宣言の調整はしておらず、代わりに重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化や世界経済の不均衡是正などに関する分野別の文書を共同声明という形で採択することを目指す。
Ｇ７は近年、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの揺るぎない支持や、中国が進出を強める東・南シナ海情勢への懸念、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対などを盛り込んだ首脳宣言を取りまとめてきた。
トランプ氏がＧ７との摩擦をいとわない中、首脳宣言なしに結束をいかに演出できるかが焦点の一つとなる。