長崎の被爆者団体など１３団体は８日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、生徒が死亡した同志社国際高（京都府）の学習内容を政治的中立に反すると認定した文部科学省に、抗議する声明を発表した。「被爆地をはじめ、全国の平和教育の実践活動を萎縮させる危険がある」と指摘した。
１３団体は、長崎の被爆者４団体や県教職員組合など。声明では「安全面の配慮が不十分として行政指導などを行うのは当然にしても『政治的中立性に反する』というのは乱暴過ぎる」と言及した。
被爆者で元教員の山川剛さん（８９）は記者会見で「（事故は）安全管理の問題。教育内容への過度の介入は問題のすり替えだ」と批判した。