政府が７月にまとめる「経済財政運営の指針（骨太方針）」で、感染症の危機に備えたワクチン開発の国際協力が焦点の一つに浮上してきた。開発を支援する国際基金「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」が２０２７年から５年間の資金拠出を各国政府に求め、交渉が本格化しているためだ。日本政府関係者によると、２２～２６年と同規模の３億ドル（約４８０億円）の維持を期待されている。
日本は第２次安倍政権で基金創設に関わった経緯がある。高市政権にとっては大規模な感染症に備えた危機管理の姿勢が試されるテーマだ。
今もアフリカの一部でエボラ出血熱が流行しているように、感染症の危機は後を絶たない。米政府が世界保健機関（ＷＨＯ）を脱退し、対外援助も縮小したことで、感染症の現場に治療薬や検査試薬の供給が減り、ワクチン開発にも影響が出かねないという。
国別の拠出額（２２～２６年）はドイツが約３億３千万ドルで首位。２位は日本、３位は英国と続く。