東京商工リサーチが８日発表した全国の５月の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年同月比８・９％減の７８０件で、６カ月ぶりに前年実績を下回った。中東情勢悪化の打撃を抑えようと、金融機関が資金繰りを支援したことが奏功した。負債総額は３４・０％増の１２１１億円だった。
要因別で見ると人手不足関連が３７件、物価高は６４件だった。中東問題を受けた倒産もあった。東京商工リサーチの担当者は「中東絡みの倒産は増える懸念がある」と指摘した。
産業別では、飲食を含むサービス業が２５３件と最多で、建設業が１４７件、小売業が９４件と続いた。いずれも人手が必要な業種で、人件費の増加が経営を圧迫している。