【マニラ共同】フィリピンの首都マニラで７日、世界に２００万人以上が散らばる自国の出稼ぎ労働者の安全や権利をどう保護するかを話し合う会議が政府主催で開かれた。同国では中東情勢の悪化で帰国を余儀なくされた労働者らの経済的困窮が社会問題化。政府関係者や労働者ら約千人が集い、今後の備えを議論した。
フィリピン政府によると、米イスラエルがイランを先制攻撃した２月２８日以降、困窮した出稼ぎ労働者約３万５千人が何らかの公的な財政支援を受けた。
会議のパネルディスカッションでは、移住労働者省の担当者が帰国中の出稼ぎ労働者らへ「あなたは孤立していない」と呼びかけ、積極的な公的支援の利用を促した。