自治体が、公共施設の整備や修繕を引き受ける業者がいない入札不調に頭を悩ませている。日本総合研究所の調査では、自治体の９割超が、過去３年間で落札者が決まらないケースがあったと回答。資材高騰により、設定した予定価格が見合わないことや、業者の人手不足が要因だ。今後は中東情勢悪化の影響が出てくる懸念もある。
調査は今年１～２月、人口２万人以上を基準に抽出した５５７自治体を対象に実施し、１５５自治体から回答を得た。
過去３年間で、建設工事の入札者がいない「不調」や、入札額が予定価格を上回るなどして成立しない「不落」があった件数を尋ねたところ「４件以上」が７２・３％、「１～３件」は２１・３％だった。