【ヤンゴン共同】ミャンマー親軍政権は特殊詐欺を取り締まる「オンライン詐欺対策法案」を上院に提出した。最高刑は死刑で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）との協力も盛り込んだ。中国人犯罪組織の詐欺拠点が主な対象とみられ、厳罰とした背景に中国からの圧力があるとの指摘が出ている。提出は３日。
法案は、特殊詐欺に加担させるために暴力や拷問、監禁を用いた場合の最高刑を終身刑または死刑と規定した。被害者が死亡した場合は死刑を適用するとしている。ＩＣＰＯやＡＳＥＡＮＡＰＯＬ（東南アジア諸国連合警察長官会合）との協力や、被害金の流出食い止めに関する条文も盛り込んだ。下院での審議などを経て、年内に成立する見通し。
親軍政権は中国人特殊詐欺拠点の掃討作戦を実施し、国営紙で連日、成果をアピール。１月にはミャンマー東部のタイ国境付近にある拠点「ＫＫパーク」を解体したと発表した。現在は別の拠点として知られるシュエココで作戦を進めている。
中国人にも被害が及び、中国政府は組織の主要メンバーらを相次いで処刑するなど対策を強化した。