自民党が議員立法で今国会成立を目指す日本国旗損壊罪法案を巡り、処罰対象になる場合と、ならない場合の想定例をまとめたことが分かった。関係者が６日、明らかにした。
対象外と想定する例として、寄せ書きや実写映画のほか（１）イベントで配った小旗を回収して廃棄（２）イベント会場で感電や落下の危険がある国旗を切って除去（３）古くなり、汚れた国旗を人目に付く屋外で焼却（４）自室で汚損した国旗を屋外で掲げる―を挙げた。
一方、処罰対象として（１）人通りの多い場所で持参した国旗を引き裂いたり、燃やしたり、切り刻んだりする（２）国・自治体の庁舎に掲揚された国旗を引きずり降ろして投げ捨てる（３）公園や公道などで国旗を勢いよく踏みつけてどろどろにする場合やふん尿などを擦り付ける（４）自室で切り刻んで燃やす状況を撮影し配信―を例示した。
ただ、いずれも典型例としており、処罰対象かどうかのグレーゾーンは依然として残りそうだ。