【ワシントン共同】米労働省が５日発表した５月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１７万２千人増えた。増加幅は前月水準を２カ月連続で下回ったものの、８万５千人程度の増加を見込んだ市場予想を大幅に上回った。失業率は４・３％で前月から横ばいだった。
堅調な雇用情勢とインフレの加速懸念を踏まえ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６、１７両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で当面の政策金利を維持する公算が大きい。
５月の就業者数は民間部門で１２万人増えた。接客・レジャーが７万人、教育・医療が４万人それぞれ増えた。一方、金融業は２万２千人減り、卸売業は３７００人減少した。政府部門は５万２千人増えた。
ＦＲＢが就業者数とともに注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月に比べて３・４％上がった。
４月の非農業部門の就業者数は１７万９千人増、３月は２１万４千人増にそれぞれ上方修正した。