衆院議員定数削減を巡り、自民党政治制度改革本部の法案策定に向けた「基本的な考え方」案が判明した。衆院議長の下の与野党協議会で選挙制度改革と定数削減を検討し、法施行から１年以内に結論が出なかった場合、比例代表定数を自動的に４５削減する内容を明記した。複数の関係者が５日、明らかにした。９日に開く同本部総会で提示する。
自民と日本維新の会は昨年の臨時国会に、与野党協議で１年以内に結論が出なければ小選挙区２５、比例２０を自動削減する法案を提出した。野党の反発を受けて審議入りできず、今年１月の衆院解散で廃案になった。今回も大枠は廃案になった法案を踏襲し、削減対象を比例のみに変更する形になりそうだ。
考え方案では、近年の人口減少を踏まえ、衆院の定数を削減すると記載。比例ブロックごとの定数は、総務省が９月に公表予定の２０２５年国勢調査確定値に基づき、人口比を反映しやすいとされる「アダムズ方式」で配分するとした。
与野党協議で結論が得られた場合も、法施行から１年以内に改めて法整備する。