【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは４日、米政府が人工知能（ＡＩ）企業への出資を検討していると報じた。政府は急速に進化するＡＩ技術の「経済的な利益」が期待できる一方、ＡＩ企業は規制当局のお墨付きを得やすくなるメリットがあるという。
報道によると、生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年、政府側に提案していたという。
アルトマン氏は急進左派の代表格で民主党系無所属のバーニー・サンダース上院議員とも今月会談。サンダース氏は主要なＡＩ企業の株式の５０％を公的基金に移す法案を考えているという。