国立環境研究所（茨城県つくば市）は５日、熱中症に関する科学的な知見を生かし、産官学で連携して対策を進めるため、製薬会社など９機関で共同の事業体を設立した。気候変動で年々暑さが厳しくなる中、熱中症対策の具体的な取り組みをする企業などと協働し、人々の命や健康を守ることを目指す。
事業体は「熱中症対策産官学連携コンソーシアム」。他にも日本生命などが参加し、環境省も支援する。
１０日にセミナーを開き、各機関と情報を共有する。７月以降に具体的な活動を決める方針で、他企業や自治体にも参加を求める。日本の熱中症対策を世界に広げることも目標にする。