自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党は５日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。４党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。
国民投票運動の政党ＣＭやインターネット広告、運動資金の規制などは改正内容に盛り込まれていない。中道改革連合は衆院憲法審査会の審議に応じる前提として、こうした論点も討議すべきだと主張している。
改正案は（１）離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業が可能（２）なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和（３）ＡＭ放送からＦＭへの転換に伴い、ＦＭでも改憲案の広報を放送できる―との内容。同様の改正案は２０２２年に自民、維新、公明の３党などが提出したものの、２４年の衆院解散で廃案となった。