黄川田仁志こども政策担当相は５日の記者会見で、２０２５年の出生数が１０年連続で過去最少だったことを受け、若年層や子育て世帯の支援など対策を推進する考えを示した。「結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備に全力で取り組む」と述べた。
一方、婚姻数が増加したことや出生数の減少幅が縮小したことを「明るい材料」と評価。「対策の効果が表れるには一定の期間がかかる」とした上で、「全ての子どもや子育て世帯の支援の拡充を強力に進める」と語った。
厚生労働省が３日に公表した人口動態統計によると、２５年に国内で生まれた日本人の子どもの数は６７万１２３６人。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数は１・１４で最低を更新した。