内閣人事局は５日、今年４月１日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合が前年から１・５ポイント増の４１・９％だったと発表した。現行基準で発表を始めた２００５年以降で最高になった。４０％を超えるのは２年連続。幹部候補とされる総合職試験で採用した女性も１・４ポイント増の３８・２％で過去最高を更新し、上昇傾向が続いた。
政府は今年３月に「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定。国家公務員に採用する女性の割合を「４０％以上」とする政府目標を掲げている。総合職については、３０年度までの可能な限り早期に４０％を目指すとしている。
内閣人事局によると、国家公務員に採用された９２６８人のうち、女性は３８８５人。総合職８８７人のうち、女性は３３９人だった。
１００人以上を採用した省庁別では、外務省が５８・１％でトップだった。法務省５２・９％、厚生労働省５０・７％、経済産業省４６・２％と続いた。最も低かったのは国土交通省の２９・５％だった。