【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は４日、パリで２日目の討議を行ったが、成果文書の閣僚声明採択を見送り閉幕した。中国の過剰な産業補助金や、重要鉱物の輸出規制への対応を議論。トランプ米政権が国際協調を軽視する中、日米欧が問題意識を共有する経済安全保障での協力を主要議題に据え、結束を図ったものの、２年連続での声明採択見送りとなった。
今年は「適切な産業政策の構築」がテーマ。ＯＥＣＤは会合に合わせて中国企業が政府から多額の補助金を受け取っているとする報告書を公表。コーマン事務総長は、中国の補助金政策が「持続不可能な貿易不均衡の拡大を生み出してきた」と批判するなど、対中国での連携を呼びかける場面が目立った。
会合では、重要鉱物の供給網強化に向けた協力や、人工知能（ＡＩ）の安全な活用も議論した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表や、日本の堀井巌外務副大臣らが参加した。
昨年の閣僚理事会は、保護主義的な姿勢を強める米国と、自由貿易を重視する多くの参加国の足並みがそろわず閣僚声明を採択できなかった。