国民投票法審議はCM規制議論が前提と中道

 中道改革連合の河西宏一氏は衆院憲法審で、国民投票法改正の審議を進める必要性を認める一方、政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制の議論をすることが前提になるとの認識を示した。

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