内閣府は、備蓄などの災害対策を普段の生活に取り入れる「フェーズフリー」の促進に向けた有識者検討会を立ち上げ、３日に初会合を開いた。災害を日常の延長として国民に意識してもらう機会を増やし、対応力を高める狙い。１１月発足を目指す防災庁で取り組む主要課題の一つにする方針だ。
フェーズフリーの代表例として食料や飲料といった災害備蓄が挙げられる。政府は普段から少し多めに買い、古いものから消費して買い足す手法を紹介している。行動面では、保健師が高齢者への健康相談などで地域を巡回する際、災害への備えも促す方法などがある。
３日の会合ではこれらの取り組みを共有。今後、国民の意識啓発に有効な手段や、官民連携の在り方を議論していく。災害対応の司令塔となる防災庁の発足に合わせ、普及に必要な具体的施策などを提言にまとめる。
防災庁は提言を受け、関係府省庁と連携して政策に生かす方向だ。検討会座長の矢守克也・京大防災研究所教授は会合で「防災庁のミッションの一つとして徹底した事前防災が掲げられている」と指摘した。