２０２４年１月の能登半島地震で被災した建物の公費解体を巡り、被害が大きかった石川県珠洲市の工事を担当した「一松建設」（同県小松市）が、実際よりも延べ床面積を過小に算出して下請け業者に発注し、費用の一部が不払いになっていたことが３日、関係者への取材で分かった。
不払い総額は一時、１億数千万円に達したとみられる。関係先から指摘が相次いだのを受け、同社は下請け十数社のうち一部に謝罪して支払いに応じ、示談が成立した。
同社は４月３０日付で、下請け会社に「延べ床面積に相違のある工事が相当数あった。工事代金を再計算し、差額をお支払いする」と書面で伝えた。理由については、解体開始直後は面積を正確に測ることが難しく、受注後も面積変更が多いため、過小に見積もって下請けに発注し続けていたとしている。一松幸司代表取締役は取材に「不払いは事実だが、解決に向けて動いており、詳細は話せない」とした。
関係者によると、一松建設は本来よりも面積が３％小さい算定書を作成していた。