公害の被害者団体などでつくる「全国公害被害者総行動実行委員会」（東京）のメンバーが３日、石原宏高環境相と面会し、公害の根絶や被害者救済を求める約１万１千人分の署名を手渡した。今回が５１回目。被害者団体は「救済に向けて被害実態を正しく把握して」と訴えた。
水俣病不知火患者会の岩崎明男会長は「公式確認から７０年たっても救済のめどが立たない。根底には被害にきちんと向き合わない環境省の姿勢がある」と指摘。また水俣病慰霊式に合わせた懇談で、石原氏が胎児性患者の福祉支援を巡る要望に対応する意向を示した後、一転して「現実は難しい」と発言したことに「被害者全体を愚弄する許されない発言」だと批判した。
石原氏は「言葉足らずだった」と釈明。今後も胎児性患者を含めた関係者の意見を聞き、自治体と連携して医療や福祉の充実を図るとした。
富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病の被害者遺族で、実行委の江添良作代表委員は「被害を放置することなく早期の救済策を打ち出してほしい」と話した。