不動産各社が都市部を中心に冷凍倉庫を相次いで開発している。共働き世帯の増加やインターネット通販の拡大で冷凍食品市場が成長し、倉庫が不足しているのが背景にある。人手が足りない中で旺盛な需要に応えるため自動化も進む。
ホテル事業などを展開する霞ケ関キャピタルは５月下旬、名古屋市に開発した冷凍倉庫を報道公開した。大手物流企業から小規模店舗まで幅広く貸し出す。地上２階建てで、延べ床面積は約２万平方メートル。約１００億円を投じた。
自動搬出入システムを備え、マイナス２５度の区画を完全無人化した。過酷な労働環境が改善され、少人数で運営が可能という。杉本亮副社長は「名古屋は東西の中間にあり、中継輸送拠点として活用できる」と述べた。
巨大消費地の首都圏や関西圏の近くでも需要は高い。三井不動産は埼玉県杉戸町に自社初の複数企業向け冷凍冷蔵倉庫を２０２７年８月に完成させる計画だ。同社によると国内物流施設の約４８％が築４０年を超えており、倉庫開発に「積極的な投資を続ける」と説明する。