【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、日本を含む６０カ国・地域が強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を十分に取っておらず、米国製品が競争上不利な立場に置かれるとして、通商法３０１条に基づき追加関税を検討していると明らかにした。日本の追加関税率は１２・５％としている。
２日発表の報告書によると、綿製品を巡っては２０１６～１９年に、強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区での生産が大半を占める中国産を多く輸入した国の一つだったと指摘した。
トランプ政権は、全世界を対象にした「相互関税」が連邦最高裁から違法とされ、２月に通商法１２２条に基づき１０％の代替関税を発動。７月の期限をにらみ、調査を進めてた。