食糧法改正案が３日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。コメの減反政策とほぼ同義とみなされる「生産調整」の記述を削除し、代わりに「需要に応じた生産」を促すことを明記。石破前政権が進めた増産方針を撤回し、過剰生産を抑制して価格の安定を図る。需給が逼迫した際に政府が備蓄米を放出する制度では、卸売事業者などに一定数量の保管を義務付ける「民間備蓄」を導入し、市場へ迅速に供給できる体制を整える。
本会議に先立つ２日の農林水産委員会で付帯決議を採択した。需要の増加を見誤ってコメ不足に陥った「令和の米騒動」を踏まえ、需給のバランスが崩れた場合、均衡を図るために必要な施策を講ずることを政府に求めた。