衆院選挙区画定審議会（区割り審）は３日、２０２５年国勢調査の速報値公表を受け、衆院小選挙区の区割り見直しに関する初会合を総務省で開いた。「１票の格差」が２倍未満となるよう各都道府県内の区割りの改定作業に着手。速報値公表から１年となる来年５月までに首相へ勧告する見通しだ。
速報値は５月２９日に公表され、総務省の試算で１票の格差は最大２・２７４倍だった。初会合では現行区割りでの格差や勧告までの流れを確認する。今年９月に公表される確定値を踏まえ、改定対象の選挙区を決定する。
２５年国勢調査は、１０年に１度の大規模調査の中間年に行われる簡易調査の位置付けで、都道府県への定数は変更せず選挙区の区割りのみが見直される。