２０２５年度の生活保護申請が速報値で２４年度比１・４％減の２５万５９７１件となり、６年ぶりに前年度を下回ったことが３日、厚生労働省の統計で分かった。同省の担当者は「大幅な減少ではなく、今後の経過を注視したい」と言及。中東情勢の悪化による物価高が続く影響なども踏まえ「必要な人に速やかな保護決定がされるよう引き続き努めたい」と話した。
今年３月の申請件数は前年同月比５・４％増の２万３６３６件。増加は３カ月ぶり。担当者は「前年に比べ、平日が１日多かった。役所が開いている日が増えれば、申請件数も増える傾向にある」と分析した。